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公益社団、財団法人認定のポイント、病院、医院、歯科医院開業、医療開業コンサルタント、医院専門会計事務
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  12.会計監査人の設置  
 
次の場合には、公認会計士または監査法人の監査を受けなければならない

1.収益の額の合計額が1000億円以上の場合

2.費用及び損失の部に計上した額の合計額が1000億円以上の場合

3.負債額の合計金額が50億円以上の場合

 
  13.理事・監事・評議員に対する報酬制限  
 
理事、監事に対する報等について民間事業者の役員報酬及び従業員の給与、その法人の経理の状況その他
の事業の状況を考慮して不当に高額なものとならないような支給基準を定めなくてはいけない

※報酬等は、法人の理事監事又は評議員としての職務対価に限られ、使用人として受ける利益は含まれな
 い。実費支給の交通費等や福利厚生費も含まれない。

 
  14.社団法人における社員資格の得喪要件  
 
社団法人は次の要件をすべて満たすこと

1.社員の得喪に関して、不当に差別的な取扱いをする条件等がついていないこと

2.社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使できる事項、議決権の行使の条件その他の議
  決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当すること
  イ. 社員の議決権に関して、不当に差別的な取扱いをしないこと
  ロ.社員の議決権に関して社員が法人に提供した金銭の価額に応じて異なる扱いをしないこと

3.理事会を置いていること
 
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