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公益社団、財団法人認定のポイント、病院、医院、歯科医院開業、医療開業コンサルタント、医院専門会計事務
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  15.株式等保有制限  
 
収益事業を行う他の団体の議決権の過半数の株式や財産を所有していないこと。無議決権株式や、議決
権を信託している場合、議決権株式でも50%未満の所有ならば問題ない。
 
  16.不可欠特定財産の維持及び処分制限  
 
公益目的事業を行うのに不可欠な特定の財産があるときには、その旨並びにその維持及び処分の制限に
ついて必要な事項を定款で定めているものであること

  例 美術館の美術品

  ※金融資産や土地建物は、処分又は多目的への利用の可能性などから不可欠特定という性質はない
   と考えられることから、基本財産として定めることは可能であるが、不可欠特定財産にはない。
 
  17.公益目的財産残額の贈与要件  
 
公益法人の認定が取り消された場合又は合併により法人が消滅する場合(承継法人が公益法人である場合
を除く)において、公益目的取得財産残額がある場合には、その取り消し又は合併の日から1ヶ月以内に
類似目的の他の公益法人若しくは下記法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めていな
くてはならない。

  イ.学校法人

  ロ.社会福祉法人

  ハ.更生保護法人

  ニ.独立行政法人

  ホ.国立大学法人又は大学共同利用法人

  ヘ.地方独立行政法人

  ト.その他これらに準ずるものとして政令で定める法人

※定款の定めは、申請時には「第17号に掲げる者」のみと定めればいい

  ※公益目的取得財産残額
  原則として公益認定を受けた時から存在する財産で、公益認定の取り消しを受けたときになお存在す
  るものをいう。公益目的取得財産残額は毎事業年度末ごとに計算し、公益認定年消しの際には再度時
  価評価する。
 
  18.残余財産の帰属要件  
 
理事・監事の配偶者や親族等の合計数が、理事・監事の総数の3分の1を超えないこと。
配偶者や親族等で法人の支配を排除する規定
 
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