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公益社団、財団法人認定のポイント、病院、医院、歯科医院開業、医療開業コンサルタント、医院専門会計事務
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  3.法人関係者への特別利益の非供与要件  
 
事業実施にあたり、社員、評議員、理事、監事、使用人等に特別の利益をあたえないこと。   

⇒ 剰余金を構成員に分配しないこと

 
  4.営利事業者等への特別利益の非供与要件  
 
株式会社等営利事業者または特定の個人に、団体に寄附等特別の利益を与えないこと。 ただし、公益法人の公益事業に対する寄附は除く。  
  5.社会的信用・公序良俗に関する事業要件  
 
投機的な取引、高利の融資、風俗営業等公益法人が行う事業としてふさわしくない事業を行わないこと
 
  6.公益目的事業に関する適正収入制限  
 
1.公益目的事業の収入がその実施に必要な費用の額を超えないこと
  収支相償規定(収入<=費用)
  まず、公益目的事業単位で判定し、次に法人全体で判定
  利益相当額は特定費用準備金を積み立てて利益を0にする
  公益認定を受ける時は見込み申請だが、事後に実績値により確認される。

2.収益事業等の利益は50%以上を公益目的事業に繰り入れなくてはならない。

3.謝金礼金、人件費等について不相当に高い費用を公益目的事業の経費に計上
  してはならない。

4.剰余金が生じる場合には、公益目的事業保有財産に係る資産の取得等の資金
  に繰入れたり、当期の公益目的財産の取得に充てれば基準を満たせる

 
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