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  9.遊休財産額制限  
 
遊休財産額が一定の制限を超えないものでなくてはならない。
遊休財産とは、公益目的事業または収益事業等その他の業務もしくは活動のために現に使用されておらず、
かつ使用される見込みがない財産として一定の方法により計算した

価額の合計額

遊休財産の上限額=@+A
@
その事業年度の損益計算書上の公益目的事業の会計に係わる事業費の額
A
特定費用準備資金の積立額
 
  10.理事及び監事に関する親族制限  
 
理事・監事の配偶者や親族等の合計数が、理事・監事の総数の3分の1を超えないこと。
配偶者や親族等で法人の支配を排除する規定
 
  11.理事及び監事に関する親族制限  
 

他の同一の団体(公益法人等は除く)の理事、又は使用人であるもの、その他これに準ずる相互に密接な
関係にあるものの合計数が、理事の及び監事の総数の3分の1を超えないこと

※相互に密接な関係があるもの
  1.当該団体の理事以外の役員
  2.以下の団体職員
    ・国の機関
    ・地方公共団体
    ・独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、
     特殊法人、認可法人
 
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