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現行の公益法人の移行と方針決定の考え方、病院、医院、歯科医院開業、医療開業コンサルタント、医院専門会計事務
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  1.申請書(認定法第7条)  
 

  記載事項
  1 名称及び代表者の氏名
  2 公益目的事業を行う都道府県の区域(定款に定めがある場合に限る)
    並びに主たる事務所及び従たる事務所の所在地
  3 その行う公益目的事業の種類及び内容

 
  2.添付書類(整備法第103条)  
 

  1 定款
  2 事業計画書及び収支予算書
  3 事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合においては
    当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類
  4 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする
    財産目録、貸借対照表その他の内閣府令で定める書類
  5 認定法第5条第13号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類
  6 定款変更の案(認定申請法人において定款の変更について必要な手続きを
    経ているものに限る)
    (認定法第5条第13号)
  理事、監事及び評議員に対する報酬等について内閣府令で定めるところにより
  民間事業者の役員の報酬及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の
  事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めていること。

 
  3.添付書類(整備法則代11条)  
 

  7 事業計画書及び収支計算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする
    書類
  8 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類
  9 登記事項証明書
  10 認定基準(認定法第5条)各号に適合することを説明した資料
    一〜十八
  11 国税、地方税納税証明書
  12 登記予定の理事、監事、評議員(役員等就任予定者)の氏名、生年月日
    住所を記載した書類
  13 役員就任予定者が認定法下記の第6条一各号のいずれにも該当しないことを
    説明した資料
    イ(公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が
      あった日以前一年内に当該公益法人の業務を行う理事であったもので
      その取消しの日から五年を経過しないもの)
    ロ(暴力団法、刑事罰、脱税等)
    ハ(禁固以上の刑で執行後5年を経過していない)
    ニ(暴力団員でなくなってから5年を経過していないもの)
  14 申請法人が下記の認定法第6条各号のいずれにも該当しないことを説明した資料
    三(定款、事業計画が行政機関の処分に違反)
    四(事業について行政機関の許認可を受けることができない)
    六(暴力団が支配)
  15 定款変更について必要な手続きを経ていることを証明する書類
  16 申請日の属する事業年度の前事業年度の事業報告と付属明細書
  17 認定法施工規則付則第2項に規定する財産の明細を記載した書類
    ・公益目的事業の用に供する財産
    ・その取得改良に充てるため保有する資金
    ・その他公益目的事業に充てるため保有する資金
  18 認定法施行規則付則第7項に規定する共用財産の明細及び当該財産に係わる
    同項に規定する割合の算定根拠を記載した書類
  19 その他行政庁が別に定める書類

 

     公益法人への移行申請先の行政庁

 
  国及び都道府県の行政庁の連絡先は、次のとおりです。
 国  内閣府 大臣官房 新公益法人行政準備室(公益認定等
          委員会事務局)
 03-5403-9555(代)
 北海道  総務部行政改革課  011-231-4111(代)
 青森県  総務部総務学事課  017-722-1111(代)
 岩手県  総務部総務室  019-629-5039(直)
 宮城県  総務部私学文書課  022-211-2267(直)
 秋田県  知事公室総務課  018-860-1054(直)
 山形県  総務部総務課  023-630-2211(代)
 福島県  総務部私学法人課  024-521-7048(直)
 茨城県  総務部総務課  029-301-1111(代)
 栃木県  経営管理部文書学事課  028-623-2067(直)
 群馬県  総務部学事法制課  027-223-1111(代)
 埼玉県  総務部文書課  048-830-2537(直)
 千葉県  総務部政策法務課  043-223-2160(直)
 東京都  生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課  03-5321-1111(代)
 神奈川県  総務部法務文書課  045-210-2461(直)
 新潟県  総務管理部文書私学課  025-285-5511(代)
 富山県  経営管理部文書学術課  076-431-4111(代)
 石川県  総務部総務課  076-225-1111(代)
 福井県  総務部情報公開・法制課  0776-21-1111(代)
 山梨県  総務部私学文書課  055-237-1111(代)
 長野県  総務部情報公開・私学課  026-235-7057(直)
 岐阜県  総務部法務・情報公開課  058-272-1111(代)
 静岡県  総務部法規室  054-221-2866(直)
 愛知県  総務部法務文書課  052-961-2111(代)
 三重県  総務部法務・文書室  059-224-2163(直)
 滋賀県  総務部総務課  077-528-3118(直)
 京都府  総務部政策法務課  075-414-4038(直)
 大阪府  総務部法務課  06-6944-6093(直)
 兵庫県  企画県民部文書課公益法人室  078-341-7711(代)
 奈良県  総務部総務課  0742-27-8353(直)
 和歌山県  総務部総務学事課  073-432-4111(代)
 鳥取県  行政監査監公益法人・団体指導室  0857-26-7884(直)
 島根県

 総務部総務課

 0852-22-5111(代)
 岡山県  総務部総務学事課  086-226-7256(直)
 広島県  総務局総務管理部総務課  082-513-2246(直)
 山口県  総務部学事文書課大学・公益法人班  083-933-2140(直)
 徳島県  企画総務部総務課法務文書室  088-621-2031(直)
 香川県  総務部総務学事課  087-832-3062(直)

 愛媛県

 総務部私学文書課  089-941-2111(代)
 高知県  総務部法務課  088-823-1111(代)
 福岡県  総務部行政経営企画課  092-651-1111(代)
 佐賀県  経営支援本部総務法制課  0952-25-7003(直)
 長崎県  総務部学事文書課公益法人改革班  095-895-2114(直)
 熊本県  総務部私学文書課法制・公益法人室  096-383-1111(代)
 大分県  総務部法務室  097-506-2272(直)
 宮崎県  総務部行政経営課  0985-26-7111(代)
 鹿児島県  総務部学事法制課  099-286-2111(代)
 沖縄県  総務部総務私学課  098-866-2074(直)
  (内閣府:申請の手引き移行認定編)より。2008年7月4日現在)
 
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