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お知らせ、病院、医院、歯科医院開業、医療開業コンサルタント、医院専門会計事務
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[ 2013.12.12 ]
平成26年度の税制改正の内容が判明しました

1.法人税関係
●交際費
中小法人は飲食費50% 損金算入か定額控除額の選択制
1. 資本金1億円超の法人
消費活性化の観点からの飲食のための支出(社内接待費を除く)については、50%の損金算入が可能になります。
2. 中小法人
(1) 飲食費の50%か
(2) 定額控除額(800万円)

の有利な方を選べる選択制とし、損金算入の特例の適用期限を2年延長することになりました。

●雇用促進税
給与を5%以上あげると税金が安くなる制度について以下の改正が行われます。
雇用者給与等支給増加割合の要件(現行5%以上)を次の適用年度の区分に応じ次のとおりとする。
@ 平成27年4月1日前に開始する適用年度 2%以上
A 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度 3%以上
B 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度 5%以上


●復興特別法人税の廃止(H.26.4.1以後開始する事業年度から)
復興特別法人税の課税期間を1年前倒しで廃止する。


2. 地方法人課税
●地方法人税の創設
地方消費税率引上げに伴う財政力格差の拡大を是正するための新税(国税)として,地方法人税(仮称)を創設する。法人税を納める義務がある法人は,地方法人税を納める義務があり,地方法人税額は基準法人税額に4.4%の税率を乗じて計算した金額とする。申告及び納付は,国(税務署)に対して行い,申告書の提出期限は法人税の申告書の提出期限と同一とする。平成26年10月1日以後の開始事業年度から適用する。

法人住民税率
  現行 改正案
  [標準税率] [制限税率] [標準税率] [制限税率]
道府県民税法人税割 5.0% 6.0% 3.2% 4.2%
市町村民税法人税割 12.3% 14.7% 9.7% 12.1%


3.所得税関係
●給与所得控除
給与所得控除については,控除の上限額を以下のとおり漸次引き下げる。
  現行 平成28年分の
所得税(注1)
平成29年分以後の
所得税(注2)
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円
(注1)個人住民税については,平成29年度分について適用
(注2)個人住民税については,平成30年度分から適用

●NISAの改正
NISA(少額投資非課税制度)口座開設等の柔軟化として、1年単位で口座を開設する金融機関の変更と、口座を廃止した場合に翌年以降の再開設を認める。
(平成27年1.1から)

●ゴルフ会員権、リゾート会員権等の譲渡損失の損益通算廃止
譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を追加する。適用時期は平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等。

●特定の居住用財産の買換特例の改正(H.26.1以降)
特定の居住用財産の買い換え特例に係る要件を1億円(現行:1.5億円)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

●居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長

●特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長

●債務免除益に対する課税
個人の債務免除益に対して次の措置を講ずる。
@ 事業を営む個人が、債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理手続により免除を受けた場合において、その手続きにより資産の評価損の金額は、その免除を受けた日の属する年分の必要経費に算入する特例を創設する。ただし、必要経費に算入する金額は、この特例を適用しないで計算したその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額を限度とする。
A 個人が、債務免除を受けた場合には、その債務免除益については、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、債務免除益のうち、次に掲げる金額については、総収入に算入する。
 
債務免除を受けた年において、債務免除益がないものとして各種所得の金額を計算した場合に生じる損失の金額
債務免除を受けた年において、債務免除益を生じた業務に係る各種所得の金額の計算上債務免除益を総収入金額に算入して計算した場合に生じる各種所得の金額から純損失の繰越控除により控除すべきこととなる金額

●相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例のうち、相続財産である土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額をその者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その土地等に対応する相続税額とする。


4.消費税改正
●消費税の軽減税率の検討
消費税の軽減税率の導入について必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で「税率10%時に導入する」と明記。ただし、引上げと同時か10%期間中かは定かでない。対象品目や区分経理等の制度設計の詳細内容については検討し平成26年12月までに結論を得て、与党税制大綱を決定するとしている。

●簡易課税のみなし仕入れ率の改正
消費税の簡易課税制度のみなし仕入率については、金融業及び保険業は60%→50%、不動産業は50%→40%に引き下げる。 平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用する。みなし仕入率の区分は現行の5区分から第1種事業(90%)から第6種事業(40%)までの6事業区分となる。


5.相続税・贈与税関係
●概要
持分の定めのある認定医療法人(仮称)の持分を相続又は遺贈により取得した相続人は、その認定医療法人の持分に係る相続税については、担保の提供を条件に、移行計画(仮称)の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内にその相続人が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。

●税額の計算
通常の相続税額の計算を行い、持分を取得した相続人の相続税額を算出する。
持分を取得した相続人以外の者の取得財産は不変とした上で、当該相続人が持分のみを相続したものとして相続税額の計算を行い、当該相続人の相続税額を算出し、その金額を猶予税額とする。
上記(イ)の相続税額から上記(ロ)の猶予税額を控除した金額を持分を取得した相続人の納付税額とする。

●贈与税
@ 概要
持分の定めのある医療法人の出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者が贈与を受けたものとみなして贈与税が課される場合において、その医療法人が認定医療法人(仮称)であるときは,担保の提供を条件に、その他の出資者が納付すべき贈与税額については、移行計画(仮称)の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に他の出資者が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
A 税額の計算
通上記イの経済的利益及びそれ以外の受贈財産について通常の贈与税額を算出する。
上記イの経済的利益のみについて贈与税額を算出し,その金額を猶予税額とする。
上記(イ)の贈与税額から(ロ)の猶予税額を控除した金額を納付税額とする。

●贈与税の非課税財産の範囲の明確化
扶養義務者相互間で贈与される結婚、出産又は教育に要する費用等の扱いについて、国税庁Q&Aを公表することにより非課税財産の範囲を明確化する。

6.その他
●国税不服申立制度の見直し
「国税不服申立制度の見直し」については@不服申立期間を2か月から3か月に延長A異議申立てを廃止し、再調査の請求を創設し直接審査請求との選択制とすることが盛り込まれた。
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