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公益法人設立

 公益法人設立 平成20年12月1日から公益法人に関するルールを定めた 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」 が改正になりました。
 従来は行政に対して相当強いコネクションがなければ設立が難しかった社団法人や財団法人がそれぞれ、「一般社団法人」「一般財団法人」という形で誰でも法務局への登記だけで簡単に設立ができるようになりました。
 これは一般の人が組織としてもっと自由に公益活動を行えるようにするために法人の設立そのものは簡単にできるようにしたのです。
 この一般社団や一般財団という法人は大変に使い勝手がいい法人です 従来は公益活動を行うためにNPO法人が設立されていましたが認可に手間がかかるわりに、法整備が整っていないという問題点もあり、現在では一般社団法人が主流になりつつあります。
項目 一般社団法人 一般財団法人
特徴 人の集まり 物の集まり
目的 目的に対する制限はない。公益事業、収益事業、共益事業いずれも可能
社員資格 制限ない。定款で自由に決めることができる
社員又は設立数 2人以上 1人以上
役員 理事1人以上 評議員:3人以上
理事:3人以上
幹事:非営利型の場合は最低1名
基金 制限なし 300万円以上
配当 できない
法人税 普通法人と同じ。ただし非営利型は収益事業のみ課税。

一般社団法人、一般財団法人の活用法

  • 医師会、学会、勉強会、組合、ボランティア団体等営利を目的としない組織を法人化できる。
  • 医療法人と同じように病医院を経営できる。
  • 業務に規制がないので一般の株式会社と同様に営利事業も行うことができる。
  • 出資持ち分がないので、法人に資産を移転させることにより相続税対策を行うことができる。
  • 公益性が高い事業を行っているのであれば公益認定を受ければ公益事業に対する利益に対しては税金がかからなくなる。

公益法人の申請

 一般社団、一般財団の設立後管轄する都道府県(複数の都道府県で事業を 行っている場合には内閣府)に対して公益法人の認定申請を行うことができます。公益法人として認定されれば、補助金の受給、公的業務の請負、税制等に おいて有利な扱いを受けることができるようになります。