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湯沢会計事務所
医療法人設立

湯沢会計では医療法人化のメリット・デメリット(義務)について、お客様の納得がいくまでご説明させて頂きます。またメリットの無い法人化はお勧めいたしません。
せっかくの制度、上手に作って上手に活用しましょう。

医療法人のメリット

所得・税住民税の節税

個人の場合には、所得税と住民税をあわせた最高税率は55%(平成27年以降)ですが、医療法人の場合には全部あわせても、30%くらいとなっており、その差は25%程度あります。 従って所得の高い先生ほど、その差額の25%が大きくなり節税メリットが大きくなります。
また、医療法人の場合には、給料から給与所得控除というみなし経費を控除した金額が課税対象になりますので、その点においても有利です。

相続税対策

上手に作ることによって、将来の相続税対策を行うことができます。
当事務所では、
(1) 社団医療法人で設立する場合はできるだけ少額の基金で設立し、個人の借入金をできるだけ沢山法人に引き継げるようにする。
(2) 持ち分のない医療法人にお金が残るようにすることにより 相続税の負担を少なくする。
(3) 持ち分のある医療法人の出資金の引き下げ及び移転、持ち分のない医療法人への移行。
のノウハウがあります。

積極的な事業展開

医療法人にすることにより、分院の開設、介護老人健康保健施設、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム等の経営、居宅介護支援業務、デイケアデイサービス等の 介護保険事業に進出することができます。
医療法人制度は節税だけでなく、収入そのものを増加させることができる制度です。 
医療法人には医科歯科の区別はありません ドクターを雇えば、歯科医師の先生が医科の診療所を開設することも可能ですし、医科の先生が歯科医院を開設することも可能です。

生命保険料が経費になる

被保険者を院長、医療法人を契約者で、保険金受取人とした一定の生命保険契約を結ぶと支払った保険料の全部または一部を経費にすることができます。
個人の場合に1円も経費にならない場合と比較して非常に有利です。
医療法人の場合には生命保険を上手く使うことによって節税を計りながら資産形成を行うことも可能です。

医療法人のデメリット

解散時の持分が返還されない。

平成19年施行の新医療法では、原則として医療法人が解散した場合には当初拠出した金額を超える部分の金額については、
1.国地方公共団体
2.医療法人
3.都道府県医師会又は郡市区医師会であって病院等を開設(予定を含む)するものに帰属
することになりました。

拠出金を大きく作ると個人の借入金を引き継げず、また相続税対策にもならない。

設立時に作り方を失敗して出資金を大きく作ってしまうと、個人の借入金を医療法人に引き継げず、先生が自分の給料の中から返済しなくてはならず大変です。

健康保険、厚生年金への加入が義務づけられる。

個人の場合、常勤職員が5人未満であれば、社会保険への加入義務はありませんが、法人の場合には必ず加入しなければなりません。
これは院長先生や奥様についてもその対象になります。
その金額は、おおむね人件費の10%くらいと言われており、その分だけ利益が減少することになります。

設立料金

(1) 設立申請から登記までの場合 70万円(別途消費税)
(2) 設立申請から診療所開設まで 80万円(別途消費税)
※上記は、診療所の法人化の料金です。病院の場合は別途お見積もりいたします。 上記料金は、財※団の場合も社団の場合も同額です。