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医療法人の認可が厳しかった時代には、メディカルサービス法人が節税のためによく利用されました。
しかし、その運営実態としてはペーパーカンパニーであると税務当局から見られ、調査を受けた時代がありました。
その結果、現在ではメディカルサービス法人も、通常の法人が第三者との間で行う取引の価額を基準にして取引を行わないと取引そのものを否認されてしまうというようになりました。
また、メディカルサービス法人の収入に対しては、消費税が課税されますので、保険収入が多い先生の場合あえて余分な税金を支払う部分がでてきてしまいます。
こうした点から考えて、法人化するならば、まず医療法人を検討するのがよろしいかと思います。もっとも、医療法人については、お金の使い道が基本的に医療関連のものに限定されており、不動産投資等は行うことができません。
そこで、医療法人を立ち上げた後に、

• 2つの法人を管理できる能力がある
• 医療法人の所得金額が大きい
• 医療以外の事業を行いたい

のような場合に、メディカルサービス法人を利用するのがよろしいかと思います。
メディカルサービス法人の本業としてもっともいいと思うのは、居宅介護支援業務、訪問看護、訪問介護、デイサービス運営などの介護保険事業です。
別法人にすることによって、医療機関がやっていると思われずに広く利用者を集めることが可能になるからです。