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新法による医療法人は、将来的に法人の留保金が大きくなったとき、後継者がいなくて、他に 売却もできない場合には退職金をとった残りの財産は都道府県や、他の医療法人に没収されること になってしまいます。そうしたことにならないように退職金が取れる範囲内で、法人にお金が残る ように役員給与を設定してコントロールしていくことが大切です。
新法施行後の医療法人は、今まで以上にその内容を理解して、計画的に運営しそのメリットを正し く享受していくことが重要になります。また、退職金で取りきれない場合には、解散しないで、出 資持分を売却すれば没収されることはありません。