開業資金調達から税務、医療法人設立、増患対策まで、医院・歯科医院開業・経営のお手伝いは湯沢会計事務所にお任せください
東京・埼玉・神奈川・千葉のお客様多数 

湯沢会計事務所

YUZAWA Accounting Office

湯沢会計事務所

財産形成・継承についての質問例

Q ペイオフ対策について教えてください。

まず、ペイオフについてご説明いたしましょう。
ペイオフは、銀行が経営的に破綻した場合に、預金者を保護するために、預金保険機構が預金者に対して預かった資金を直接返します。
この保護の範囲が平成17年4月を境に全額保護から「元本1,000万円+その利息(決済性預金は除く)」へ縮小されました。そこで預金者はこのペイオフに備えて対策をしなければいけなくなったわけです。

まず保護の対象になるものと、ならないものを理解しよう。

●保護の対象になるもの

  2005年4月~
当座預金・別段預金 全 額 保 護
普通預金 決済用預金(利息のつかない預金):全額保護
利息のつく預金:元本1000万円+利息
定期預金など 元本1000万円+利息
※郵便貯金は全額保護されます。(ただし、1,000万円までしか預金できません)

●保護の対象にならないもの

外貨預金
譲渡性預金(CD)
元本補填契約のない金銭信託、仮名口座などの預金

2. ペイオフ対策

  • 信頼できる銀行を選択する。
    銀行も以前に比べて合併によりその数は大幅に減少し、財務内容も健全になってきました。現在ではメガバンクといわれるような大きな銀行がペイオフをするという可能性は相当低いものと思われます。それに対してやはり小さな信用組合、信用金庫、地方銀行は要注意です。決算発表を定期的に確認しましょう。
  • 一つの銀行に対する預金額は、1人1,000万円以下にとどめておく。
  • 名義を分散して預金する。
    一つの銀行でもそれが家族名義であるならば、それぞれの家族ごとに1000万円が保護されます。やり方としては、お金を実際に持っている人が家族にお金を貸した形にして、金銭消費貸借契約を結びます。そうすればそのお金が贈与されたとういう風に見られるおそれもなくなります。
  • 金融機関に預けず自宅の金庫で保管する。
    現在のような低金利時代においては、あえて低い利率の利息を受け取ってペイオフのリスクを取るよりも、利息をすてて元本を守った方がいいという考え方です。