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個人が土地建物を売却した時には、その譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えているかどうかで税務上の扱いが違ってきます。
5年以下であれば、売却益に対し高い税率で課税し、5年超であれば安い税率で課税するということになっています。
これは、5年を基準にしてそれ以下の譲渡であれば、土地の投機とみなしてその利益に対して重課とし、5年超であれば、土地の流動化を促すと言う意味で軽課としているのです。

具体的には次のように計算します

１．所有期間5年以下の土地を売却した場合 　　　　　　　 （1）課税短期譲渡所得金額の計算 　　　　　　　 （2）税額の計算 　　　　　　　　 　 税額＝課税短期譲渡所得金額×39％ （ 所得税30％、住民税9％）

２．所有期間5年超の土地を売却した場合 　　　　　　　 （1）課税長期譲渡所得金額の計算 　　　　　　 （2）税額の計算 　　　　　　　　 　 税額＝課税長期譲渡所得金額×20％ (所得税15％、住民税5％)